松村祥史

　日頃より地域の経済活動をお支えいただいている商工会並びに会員の皆様におかれましては心より御礼申し上げます。さて、小規模事業者の持続的発展を図る目的として、経営発達支援計画並びに小規模事業者持続化補助金を策定・実施してきました。経営発達支援計画については、第三者へも明確に目標を提示できることから、他機関との連携強化にも寄与しました。また、伴走型補助金である小規模事業者持続化補助金を実施したことで、活用された方々の情報発信力の強化、業種別支援の強化など、地域の実情に合わせたきめ細やかなサービスを実現し、事業者の売り上げ向上に寄与してきました。その結果、とくにサービス業を中心に商工会会員・維持増加にもつながっているものと考えています。

　今後も中小企業・小規模事業者に光をあてる施策の充実に努めてまいりますので、ぜひご活用いただき会員の皆様並びに地域経済の発展に貢献していただきますことを期待しております。

松村 祥史

　これまで私は、事業者の大半を占める小規模事業者が元気にならない限り、日本経済の発展はないと訴え続け、小規模企業振興基本法の制定に尽力してきました。小規模事業者を支援していくうえで、伴走型の支援は極めて重要です。
　経済産業省は、小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を通じて、小規模事業者を全力で後押ししています。
　そして現在、人口減少社会の中で小規模事業者においても人手不足が深刻化しており、限られた資源を有効に活用し、持続的発展をしていくために、生産性の向上が不可欠となっています。
　このため、昨年７月に中小企業等経営強化法を施行し、小規模事業者でも制度を活用しやすくするため、申請書を２枚に簡素化したほか、平成29年度税制改正法案では、固定資産税の軽減措置についてサービス業も利用できるよう対象を拡大しました。

　これからも、小規模事業者の“現場の声”を政策に反映できるよう全力で取り組んでまいります。

　昨年平成28年は、地震、選挙、そして経済産業副大臣への就任など、激動の一年となりました。全速力で駆け抜けて、気がつけば一年過ぎていた、という印象ですが、ここまでなんとかやってくることができたのは皆様からの大きな支援があってこそでした。あらためて感謝申し上げます。
　昨年４月の熊本地震では、皆様が総力を挙げて、炊き出しや救援物資の配送、募金活動などの心温まる支援を行ってくださいました。こうした支援にどれほど救われたか、言葉に尽くせません。
　その後の７月の参議院議員選挙では、震災直後ということもあり、十分な選挙活動ができなかった面もありますが、皆様をはじめとした多くの方々のご支援をいただき、３期目の当選を果たすことができました。そして当選の後、経済産業副大臣に就任し、熊本、北海道をはじめとした被災地の視察、ケニアやフィリピン、アゼルバイジャンへの海外出張、そして青年部・女性部50周年記念式典にも出席させていただきました。
　これから通常国会で、地域未来投資法案や中小企業信用保険法改正法案を審議していきます。地域未来投資法案では、自治体と事業者が連携して地域経済を牽引する事業を実施することを支援し、地域特性を活かした高付加価値産業を創出します。そして、信用保険法改正法案では、小規模事業者のための特別小口保険の限度額拡充や、信用保証協会と金融機関が連携して経営支援することを規定します。これらの取り組みで、さらに中小企業・小規模事業者の経営改善と持続的発展を目指してまいります。